儲かる副業と稼げる節約の必要性

副業と節約の必要性

写真の説明

グラフは日本国内における年収グラフです。
1997年の475万円から下がり続けて2017年で432万円と20年間で約1割の年収ダウンとなっています。( 月額ではおよそ3万円下がっています)中央値では350万~360万円。

年収が下がってるから物価も下がっているかとおもえば、逆に上がり続けています。物価上昇率は平均年間1~2%で1985年と2015年の30年間では約倍以上の物価になっています。
タバコ 200円⇒430円 、国立大学授業料 約25万円が50万円超と収入と反比例しており、日本の生活水準が落ちていることが言えます。そして、超高齢者社会においての社会保険料(国民年金)の負担増です 。
1985年は月額で6740円だったのが2015年では15590円(2019年:16410円)なんと月で1万円もあがています。上がった分、給付金が増えるかといえば逆に減っていくという社会状況になっています。この経済状況だと平均所得の家計だと「お金がたりない」って当然の結果になるのではないでしょうか

家計の大きな支出を占めるものは

「子供の養育費用」「住居費」そして、「親の介護費用」です。
教育費用は幼稚園から大学まで国立であっても1000万円で私立では2倍以上の教育費となります。それ以外で子供のお小遣い・生活費等でさらに1000万円が必要になります。(例えば20年で1000万円貯蓄しようとしたとき年間50万円で月5万円貯める事が必要になってきます)
そこに「親の介護費用」は月に5万円~10万円が必要となったら・・・・(その分、親が貯めていれば問題はないのですが)
年収430万円で手取り額350万円(月30万円弱)の平均的な家庭で
年間50万円貯めるとしたら使えるお金は年間300万円で月25万円という事になります。
毎月25万円で生活費用(住居費・光熱費・食費・交際費・夫の小遣い)で過ごす必要がありますが、節約して過ごしていてもどうしても不足してくるときがあります。そう、まず手に付けられるのが旦那の小遣い・・・旦那としてはたまったものではないですが家庭のために仕方がないことかも。
毎月、節約して空いた時間での副業・・・これは当然の流れでしょう。
近年、大企業や公務員においてもWワークを認める流れにもなり副業を考える方も増えています。


副業を始めるときの注意点

会社の就業規則を確認すること

副業を禁止と就業規則に記載されているのに副業をしているのが会社(上司)にばれると本業の仕事に差し支えることがあります。
副業禁止している企業であっても副業をしてたからといって即座に解雇はできないですが何らかの事由をつけて解雇を言い渡される場合もありるので注意してください。
事由1:本業と同業の職種で本業の利益を害する
事由2:本業の仕事に支障が出る勤務 
事由3:本業のイメージを落とす副業 などなど

たとえ、副業を認めている会社であっても解雇事由にあたってくる場合もありますのでそのあたりを考えて副業に取り組んでください。

住民税から副業がばれる?

住民税から副業がばれるという事がありましたが・・・近年においてはその心配が減少してきています。
副業がばれる原因としては自治体から送られてくる住民税決定通知書ですが、住民税確定通知書には個人情報保護の観点から保護シールが貼られています。
収入の内訳がわからなくなっているので本業以外からの収入があっても会社が把握できない状況にはなっていますが会社に絶対ばれないというはありません。
同じ収入ぐらいの人と大きく住民税がちがっていれば会社側も「あれって」ことになりかねないですが、ふるさと納税でも収める住民税は変わってきます。

バイト型・雇用型の副業には注意

副業が可能でも、副業の形態によっては今後も問題になりそうなものはあります。 それは時間を決めて働く「バイト型」「雇用型」の副業です。 それはトータル労働時間です。

1日8時間、1週40時間を超えて働かせる場合には、割増賃金の支払いが必要です。これは、労基法38条1項で、事業所を異にする場合にも適用されることになっています。 ダブルワークの場合であっても、1日8時間、1週40時間を超えて働かせた場合には、割増賃金の支払いが必要になります。
この点については、割増賃金を不要にするなどの変更を国が検討している段階ですが、未払残業代に労基署が厳しくなっている中、残業代未払のリスクにつながりかねない副業には及び腰になる企業が出ることも想定されます。超過労働時間に関しては働く側も請求しにくいこともあるかと思いますが副業が影響で本業に支障がでてしまうのも大きな問題です。

また、過労の問題も当然出てきます。勤務先は労働者の健康に対する配慮義務も負っており、過労死に対するリスクも今後過敏になる話です。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A (労基法38条)厚生労働省HPより

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou.../0000193040.pdf

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